【電話だけ】住民税の分割納付について区役所に相談したら簡単だった

企業に勤めていいる従業員の住民税は、給与から天引きされて自動的に納めてくれていました。(特別徴収)

退職した場合など(一部、企業を休職中の場合も)、この給与天引きが行われないため、自分で納税手続きをする必要があります。(普通徴収)

制度としては、退職したのだから会社を通さず自分で納めるというシンプルな構造です。

しかしここで困ってしまうのは、普通徴収になったとたん数か月分の住民税をまとめた額の納付書が1枚送られてくる事です

一般に、毎月の給与から天引きされる住民税は月割り額。

なのに退職すると、いきなり5か月分くらいまとめた額の振込用紙が送られてきてしまいます。

正直、面喰ってしまいます。

たとえ毎月の住民税額が変わらずとも、5か月分もまとめられた金額を提示されるとショックでした。。。

住民税は分割納付ができる

とくに退職直後は、それまで給与から天引きされていた税金や保険金、年金を自分から納めることになるため

「手元からたくさんのお金が出ていく感覚」になってしまいます。

そのなかでも、いちばん親切に負担を減らす「分割納付」の提案をしてくれたのが住民税を管轄する、区役所の税務課(納税課)でした。

郵送されてきた住民税の納付書(5か月分)に、ご丁寧にも「分割納付について」の案内と連絡先も同封されていました。

質問掲示板や教えて!。。。を流し見したところによると

■住民税の分割納付を「断られた」
■分割の話をすると「明らかに嫌な顔をされた」
■窓口の担当者をたらい回しにあった

などの困った投稿が多くみつかります。

ですが、私が納税課へ電話で問い合わせたところ(区役所へ行ってもいない)

電話口の職員さんは、とても親切に対応してくださいました。

支払う意思を示せば、柔軟に対応してくれる

住民税の分割納付を申し出る場合は、「支払う意思はあるけれど、一括でまとめて納めるには金額が多きすぎるので支払いを分けてほしい。」という伝え方をしましょう。

ポイントは「支払う意思はあるのだけれど。」と意思表示することです。

区役所や自治体の納税課は、あくまでも税金や年金を集金することが仕事です。

彼らに税金を減額したり、延滞金を取り消したりする権限はありません。

支払い方法をかえてくれるだけ、と心得て連絡すればスムーズに手続きできます。

住民税の分割納付を申請時に必要な情報(電話対応で聞かれたこと)

区役所の納税課に電話をしたときに聞かれたのは以下。

・現住所
・氏名
・現在の納付状況の確認
・未納額の照会(納付通知があるとよい)

住所と氏名だけで、ほとんどの納税状況を照会できるようでした。

これまでの納付状況と未納額(今年度の残額)を確認しながら話をすすめるので、納付通知や振込用紙を手元においておくとスムーズです。

たとえば私は11月末に退職したので、
「12月から3月までの住民税、総額〇〇円の納付予定ですね。」
「これを最大5回に分割して納付することができます。その場合▲▲円ずつ5回に分けて納めていただきます。」

こんな感じで話がすすんでいきました。

分割納付の手続き後に確認されること

1. 分割納付したい期間
2. 分割後の予定納付額
3. 督促状について

私の場合で説明します。

  1. 11月末日に退職してから、12月から翌年3月までの特別区民税・都民税の納付を分割したいと希望しました。
  2. 本年度の未納額(最初に通知された額)を毎月納付した場合の「支払い回数」と「毎月の支払額」を教えてもらいました。(電話のむこうで電卓をたたく音がしました)ここで「この毎月の支払い額であれば納付できますか?」と確認されます。
  3. 月割りの支払い額で大丈夫と伝えると、督促状について説明を受けます。
    税務署の?手続きが追い付かないため、どうしても督促状の発送を止めることができないそうです。
    黄色い封筒の督促状が届いてしまうけれど、分割納付の手続きをしたので大丈夫だと念押しされました。

分割納付の手続きが完了してれば、督促状が届いたとしても無視してok.

あとで郵送されてくる分割後の振込用紙の支払い期限までに納付していれば延滞金がつくことはないそうです。

住民税の「分割」は簡単、「滞納」には厳しい!

今回はじめて住民税の分割納付を申請してみたのですが、手続きはすべて電話で丁寧に対応してもらえました。

新しい納付書(振込用紙)も1週間ほどで郵送されてきたのでとてもスムーズでした。

事前にネットの情報を調べていると、「怒られた」「断られた」「嫌な顔をされた」と散々なコメントを見つけて戸惑っていたのですが

実際にやってみたらとても丁寧に対応してもらえましたし、電話だけで済んだので担当者の方の顔もみていません。

もし様々な事情で住民税の負担にお困りのかたは、最寄りの自治体の納税課へ相談してみてください。電話一本で解決するかもしれません。

ポイントは「納税の意思がある」と示すことです。
それさえ伝われば、役所は結構やさしいです。