消えた給付金:勤労統計調査にかかわる追加給付の実施について

ちょうど認定日だったので、ハローワークへ行ってきました。

さっそく、認定課の記帳台の前に勤労統計についての掲示物がありました。

タイトルを引用すると

雇用保険を受給中・受給されていた方へ
各種給付に追加給付がある可能性があります

くわしくはこちらのPDFファイルを御覧くだいな。掲示されてたのと同じはず。

明日から衆院の厚生労働委員会で閉会中審査が行われる

国会議員や厚労省のお役人たちは、実態解明と原因究明、再発防止(とくに厚労省内の報告スキームのアラ捜し)に躍起ですが。。。

追加給付の対象は?何すりゃいいの?

現実に、金銭的に影響を受けている(であろう)私たち、

ハローワークで申請して給付を受けている人、2004年に失業保険を受けていた人が、これから何をするのか?を以下の発表資料からまとめます。

関連記事 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について | 厚生労働省

追加給付の対象になるひと
雇用保険、労災保険、船員保険、助成金

雇用保険関係(失業手当、再就職手当、高年齢雇用継続給付、育児休業給付)の給付を2004年8月位以降に受けた人

■労災保険関係(傷病年金、障害年金、遺族年金、休業給付など)2008年7月以降に受けた人

■船員保険関係(船員保険制度の障害年金、遺族年金など)を2004年8月以降に受けた人

■事業主向け助成金(雇用調整助成金の支給対象期間が2004年8月から2011年7月か2014年8月以降だった事業主

追加給付額の概算

発表時点の概算ですが、おおまかな金額が発表されています。

■雇用保険: 1人あたり平均約1,400円

■労災保険
年金給付(特別支給金を含む):1人あたり平均約9万円
休業補償(休業特別支給金を含む):1人1ヶ月あたり平約300 円

■船員保険: 1人あたり平均約15万円

■事業主向け助成金: 雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件

なお、2004年にさかのぼって追加給付を行うだけでなく、
本来の額よりも多く給付されていた場合には返還を求めないことも明記されています。

追加給付対象だと思うけど、何したらいいの?

現在受給中のかたは、担当の窓口にて直接説明を受けることになります。

いっぽう過去に受給していたかたは「書面にて」連絡される予定です。

転居等で住所データのない受給者のかたは、相談窓口へ自分から申し出ないと追加給付が受けられない!

ある程度の期間は、公共職業安定所や労働基準局の自主的な作業を静観しておいて、「なかなか自分に連絡こないなーーー」って時は

相談窓口へ連絡して確認を求めるといいのかなと。

(でも貰えるもんは、少しでも早くよこせ!って人は多そう。。。)

書類保管!確実に追加給付を受けるために

労働局のデータと自分の受給履歴をスムーズに照会してもらうために、手元の古い書類が残っていると役立ちます。

【雇用保険】
- 受給資格者証、被保険者証
【労災保険】
- 支給決定通知・支払振込通知 、年金証書、変更決定通知書
【船員保険】
- 支給決定通知・振込通知、年金証書、改定通知書
【政府職員失業者退職手当】
- 失業者退職手当受給資格証等
【就職促進手当】
- 就職促進手当支給決定通知書など支給の事実が確認できる書類
【事業主向け助成金】
- 支給申請書類一式、支給決定通知書

以上の記事は、厚生労働省の発表より引用一部改変しました。

関連記事 毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について | 厚生労働省

※注意事項2点

①今回の勤労統計に関わる追加給付について、直接電話で連絡が来ることはない。

『消えた年金』の時も横行しましたが、今回も「消えた給付金」を還付しますといった詐欺被害の発生が心配です。

基本的に文書で通知されるものと心得ましょう。

②相談窓口(問い合わせ専用ダイヤル)は全然機能していない!
外部のテレホンサービスに委託しているらしいのですが、まだ何にも決まってない今の状況では明確な回答は期待できません。
ほとんど、ハロワへの苦情電話で渋滞しているとかいないとか。。。
正式な『追加給付スタート!』の発表を待ってから動いたほうが無難なようです。
さて、あなたはいくら戻ってくると思いますか?